現在のところ北海道と本州のあいだで送電できる電力は60万kWが限界だ。新たに30万kWを増強して合計90万kWに拡張する工事が進んでいる。従来と別のルートで海底に送電線を敷設して、2019年3月に運転を開始する予定だ。北海道の再生可能エネルギーを本州に送電できる容量も増える。
沖縄を除く全国9つの電力会社の送配電ネットワークは「連系線」で結ばれている。その中でも特に重要な役割を果たすのが、北海道と本州をつなぐ「北海道本州間連系設備（略称：北本連系設備）」と、周波数の違う東日本と西日本を結ぶ「東京中部間連系設備」の2つである。このうち東京－中部間は2020年度までに2倍の能力に増強する計画だが、それよりも少し早く北海道－本州間が2019年3月に1.5倍に拡大する（図1）。
北海道電力は現在60万kWの連系設備に加えて、新たに30万kWを増強する計画を進めている。津軽海峡をはさんで北海道の北斗市と青森県の今別町を結ぶ新しいルートで、2014年4月に工事を開始した。北斗市と今別町に変換所を建設して、電力損失の少ない直流に変換して送電する方式を採用する（図2）。
現在の北本連系設備はJ-POWER（電源開発）が1979年に運転を開始して、1993年に60万kWの送電能力になった。30万kWの連系設備を2系統で構成しているが、トラブルで運転を停止あるいは1系統だけの運転状態になる日が年間に数回は発生する。冬に電力の需要が増加する北海道では、東北や東京から北本連系設備を通じて融通を受けることも想定されるため、以前から設備を増強する必要性が指摘されてきた。
現在の連系設備が北海道の函館市から津軽海峡の海底を通って下北半島に入るルートをとるのに対して、新設する設備は西側の青函トンネルを経由して津軽半島から本州に入る（図3）。青函トンネルを利用することで送電線を保守しやすくなり、ルートを二重化することで災害対策を強化することにもなる。
北海道と本州の変換所を結ぶ送電線は全長123キロメートルに及び、そのうち25キロメートルを地中に埋設する（図4）。さらに地上の送電線も北海道側が77キロメートル、本州側が21キロメートルで、いずれも約8割が山岳地帯を通過する厳しい建設環境にある。運転開始までに工事が難航する可能性もある。
北本連系設備が90万kWに増強できると、北海道の冬の最大電力（2013年度で540万kW）に対して16.7％に相当する電力量を本州から融通できる。その一方で北海道では太陽光や風力による発電設備が増加して、夏の昼間などには余剰電力を処理しきれない状況になりつつある。そうした余剰電力を需要の大きい本州に送電することで、地域間の需給バランスを最適化できるメリットも大きい。
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