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ネットの普及で再配達の社会問題って違うような気が。。。

日経の地域ニュースにて

埼玉県内で公共施設などへの宅配ロッカーの設置が相次いでいる。戸田市は7月、県内で初めて市役所に宅配ロッカーを設置。西武鉄道は稲荷山公園駅に設け、駅の利便性を高める。ネット通販の普及で社会問題化している宅配サービスの再配達を、地域ぐるみで減らせるようにする。

とありました。

 
ネットの普及で社会問題化していると記事にありましたが、別に社会問題になっているわけでなく、宅配業界、業者が再配達が多くて困っているの間違いではないかと。
駅や公共施設に宅配ロッカーがあったとしても小物ならまだしも大物になると距離があれば徒歩でというわけにも行かないのでなかなか利用は進まないのではないでしょうか。
困っている側が業者ならば、再配達を減らす対策をもう少し考えたほうがいいと思います。
業界でかなり違いがありますが、何故かユーザーに強気で出る業界(価格転嫁する)と価格転嫁出来ない(しない?)業界がありますよね。
例えば、銀行なんかは強気の最たる業界で自分の口座の自分のお金だというのにATMからの現金の引出しが時間外だと手数料がかかるとか。
手数料の違いが説明できるものなら納得がいきますが、手数料の根拠の説明ができないと思いますが、ユーザーに転嫁をされています。
宅配業界ももっと強気になってもいいのではないでしょうか?
例えば、再配達の指定をしたにも関わらずに受け取れない場合には規定の手数料を取るとか一度で受け取ってくれた人にはTポイントを進呈するとか。
あとはアマゾンなんかではコンビニの受け取り指定も出来るので、ユーザー側も少し考えるべきではないかと思いますがそういった流れも宅配業界がきちんとした対策や態度を取ることで改善出来るのではないでしょうか。
再配達とは別の話で、宅配ドライバーの人出不足についても、荷物量増大で人員の確保が必要ならこれもコストとしてきちんとユーザー企業に強気に請求するべきでしょう。

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