なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。
今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。
果たしてそうだろうか。
私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。
以前の手続きに戻すもので「輸出規制発動」ではない
まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。
また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。
なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。
2019年7月8日、韓国のテレビメディアでも連日、日本からフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目が、輸入できなくなると伝えられている。正しい客観的な報道は少なく、日本が韓国を苦しめようと意地悪を仕掛けたとの論調をベースとした番組もあり、韓国の国民が誤った反日行動を起こす要因になっている。
専門家は『日本と韓国との信頼関係が崩れたので、日本から韓国の輸出に関して、ホワイト国から除外。その他の国や地域と同じように、普通の輸出手続きを課しただけの事。2004年に日本は韓国をホワイト国に指定していたがそれ以前に戻す判断をした。
韓国がきちんと手順を踏めば、全く問題は無いのだが、これまでのような「ズル」は出来ませんよとの警告に繋がる。韓国は日本の自衛隊機へのレーダー照射事件と同じように、不味い事がバレているのに、まだバレていないと考え必死に嘘で隠そうとする習慣がある。
3品目について、日本は韓国が第3国を経由して、北朝鮮に輸出していることを掴んでおり、韓国に事実関係の問い合わせをしても、その返答を無視している経緯がある。
フッ化水素などの3品目は、軍需産業への転用可能な物質。韓国の現政権は、北朝鮮への海上警戒活動(瀬取り)にも消極的で、国連決議に違反して北朝鮮への支援を継続している事実がある。徴用工大法院判決など難癖を付けて国と国との約束を守らず、日本からの呼びかけを無視すれば、信頼関係は崩壊してしまうのは当然。日本は韓国を信用することが出来ない。日本の安全保障の為にも、韓国に対しては毅然とした対応が必要。文政権が日本への対応を改めない限り韓国は崩壊に向かう』と説明する。
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