「責任転嫁」「安全性無視」＝航空局幹部が圧力―ボ社の責任明白・群馬県警意見

　「責任転嫁だ。許し難い」。

　日航ジャンボ機墜落事故で、群馬県警が1988年12月、ボーイング社、日本航空、運輸省（現・国土交通省）の20人を前橋地検に書類送検した際に付けた意見の詳細が11日、分かった。

　関係者によると、県警は日航の領収検査について、検査課長に対し「漠然とした検査項目を漫然と指示した。大惨事を発生させたのに、自らの非を他人に転嫁し、会社防衛と自己保身で責任を否認している」と批判した。

　機体技術課長については「責任を検査部に押し付けた上、ミス発見は不可能と供述し、安全性を無視した人命軽視も甚だしい」と非難。その他の社員も「相互に責任転嫁し、無責任極まる」と断じていた。

　事故前の定例整備担当者に関しては「安易な検査で亀裂を看過した。社会的使命感や職業倫理の欠如が重なって生じた」とした。

　運輸省の検査官に対しては「国の検査の存在を根底から没却し、信頼を著しく失墜させ、悪質」と批判。「当初はずさんな検査を容認する供述もあったが、責任回避の供述に変化した。明らかに航空局幹部が組織的防衛のために圧力を加え、自由な供述を制限した」と指摘していた。

　さらに、事情聴取を拒み続けたボ社関係者には、「被害者や遺族に与えた多大な結果や社会的影響などに反し、許し難い」と批判。「適正に業務を実施していれば、何ら罪のない520人の尊い命が一瞬にして奪われることはなかった。刑事責任は明白だ」としていた。