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平成最後に毅然と死刑執行は評価すべき

毅然とした対応をされた法務大臣は評価すべき


ネットニュースでは反省を見せていた死刑囚もいて死刑執行に関して疑問を呈するようなニュースばかりが取り上げられるようになっている。
そもそも死刑にあたるような凶悪な犯罪を起こしたわけであるから極刑は受けるべきかと思います。

 元教祖、麻原彰晃元死刑囚ら7人の死刑執行から20日後、岡崎(現姓・宮前)一明死刑囚ら6人の死刑が執行された。なぜこの時期なのか。

 死刑囚は拘置所内で新聞やラジオのニュースを見聞きできる。関係者によると、6人は6日の「7人執行」を把握していたとみられ、法務省内では心理的負担や自殺の恐れなどを考慮し、「執行まで間を空けるのは望ましくない」(幹部)と考えられていた。

 9月には自民党の総裁選が予定され、内閣改造で法相が交代する可能性もあった。法相によっては執行命令に難色を示すケースもあるため、上川陽子法相下で「平成を象徴する犯罪は平成の時代に」(法務省幹部)決着をつけた形だ。元死刑囚らの遺骨の神格化も危惧(きぐ)され、公安当局が後継団体の動向を注視してきたが、現時点で信者らに危険な兆候はみられず、2度目の執行に支障がないとの判断も働いたとみられる。

 ただ、拘置所職員や13人もの執行命令書に署名する上川氏の「心理的負担も大きい」(関係者)ことから一定期間を置いて執行したとされる。同一事件の共犯者は同時執行が慣例だが、13人を同時に執行するのは拘置所の施設設備などの関係上、不可能だったことに加え、大量執行は「ジェノサイド(大量殺戮(さつりく))」などと国際的な批判を招く懸念もあり、7人と6人の2回に分けざるを得なかった。

 上川氏は平成16年2月、自民党司法制度調査会メンバーとして全国犯罪被害者の会(あすの会)と「被害者の司法参加」などについて意見交換し「一人殺しても死刑にならないという量刑相場はおかしい」といった声に耳を傾けた。同年12月の犯罪被害者等基本法成立にも尽力。今年6月のあすの会の解散に際しては「あすの会で聞いた生の声を胸に刻み仕事をしている」と誓っていた。

 6日の7人執行を受け、欧州連合(EU)の駐日代表部が死刑執行を批判する声明を発表するなど、国際的には“逆風”の中の執行にも映る。だが、オウム事件の死刑囚を含めた16人の執行は犯罪被害者支援に真摯(しんし)に取り組んできた上川氏だからこそ、悩み抜いた末にできた決断だろう。卑劣な無差別テロに対する国家の毅然(きぜん)たる姿勢を示したといえる。(大竹直樹)





https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000610-san-soci

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