毅然とした対応をされた法務大臣は評価すべき

　元教祖、麻原彰晃元死刑囚ら７人の死刑執行から２０日後、岡崎（現姓・宮前）一明死刑囚ら６人の死刑が執行された。なぜこの時期なのか。

　死刑囚は拘置所内で新聞やラジオのニュースを見聞きできる。関係者によると、６人は６日の「７人執行」を把握していたとみられ、法務省内では心理的負担や自殺の恐れなどを考慮し、「執行まで間を空けるのは望ましくない」（幹部）と考えられていた。

　９月には自民党の総裁選が予定され、内閣改造で法相が交代する可能性もあった。法相によっては執行命令に難色を示すケースもあるため、上川陽子法相下で「平成を象徴する犯罪は平成の時代に」（法務省幹部）決着をつけた形だ。元死刑囚らの遺骨の神格化も危惧（きぐ）され、公安当局が後継団体の動向を注視してきたが、現時点で信者らに危険な兆候はみられず、２度目の執行に支障がないとの判断も働いたとみられる。

　ただ、拘置所職員や１３人もの執行命令書に署名する上川氏の「心理的負担も大きい」（関係者）ことから一定期間を置いて執行したとされる。同一事件の共犯者は同時執行が慣例だが、１３人を同時に執行するのは拘置所の施設設備などの関係上、不可能だったことに加え、大量執行は「ジェノサイド（大量殺戮（さつりく））」などと国際的な批判を招く懸念もあり、７人と６人の２回に分けざるを得なかった。

　上川氏は平成１６年２月、自民党司法制度調査会メンバーとして全国犯罪被害者の会（あすの会）と「被害者の司法参加」などについて意見交換し「一人殺しても死刑にならないという量刑相場はおかしい」といった声に耳を傾けた。同年１２月の犯罪被害者等基本法成立にも尽力。今年６月のあすの会の解散に際しては「あすの会で聞いた生の声を胸に刻み仕事をしている」と誓っていた。

　６日の７人執行を受け、欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部が死刑執行を批判する声明を発表するなど、国際的には“逆風”の中の執行にも映る。だが、オウム事件の死刑囚を含めた１６人の執行は犯罪被害者支援に真摯（しんし）に取り組んできた上川氏だからこそ、悩み抜いた末にできた決断だろう。卑劣な無差別テロに対する国家の毅然（きぜん）たる姿勢を示したといえる。（大竹直樹）

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