福島みずほさんが以下リンク先のようなツイートをされていた。
働き方改革の一環として人手不足の労働基準監督署の事業所指導の部分を補うために民間に業務を委託することについて
労基署業務を民間委託するということは、労働行政をもうやめるということではないか。民営化とは、営利化であり、私物化。みんなのための公平で中立な労働行政ができなくなってしまうのではないか。深刻な問題である。
実際に現場で働いている身としては、世間的には長時間労働について関心が高まり、会社としてきちっとせざるを得ない状況になり、まともな会社ならば改善が進んでいる状態です。(実際に自社でもそうです)
相当な企業数、事業所数が日本にある中で現状の職員では対応できないのは目に見えています。監視の目を増やさないと所謂プラック企業は減らないと思います。
目を疑うようなツイートだったので改めて社民党のホームページを訪れて確認しました。
安心して暮らせるようにするというのと逆行しているコメントですね。長時間労働がされてないか監視されない方が良いと言っているのでしょうか？
反対ばかり言い、くだらないどうでもいい指摘ばかりで国政を進めない。もうこういう人たちはやめてもらった方がいいような気がします。
与党も全てが良いとは言いませんが、与党と野党どっちが国民のために政治をしているのかわかる人はわかると思いますが。。。
“改革”と称して格差・貧困・不平等を拡大させ、“自己責任”と称して支援を打ち切り、人々に未来への不安を与えてきた自公政権による新自由主義。こうした流れに対し、社民党は社会民主主義の理念で、まずは“壊れた”日本社会のセーフティネットを構築し、すべての「人」が、「人」として生き、安心して暮らしていける社会を作っていきます。
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